死亡事故における過失割合(過失相殺)の問題点

(1)過失割合(過失相殺)とは

被害者の方に発生した交通事故の損害のうち,被害者の方の過失分に基づく損害の一定割合(過失割合)を,被害者の方の損害額から差し引く(相殺する)という制度です。

わかりやすく説明しますと,被害者の方に発生した損害額のうち,被害者の方の過失分に相当する金額については加害者に請求することができず,逆に,加害者に発生した損害額のうち,被害者の方の過失分に相当する金額については加害者に支払わなければならないという関係になります。

たとえば,加害者Aの損害額100万円(乗用車を運転,ケガなし)と被害者Bの損害額4000万円(歩行者,事故により死亡)という交通事故において,Aの過失割合が80%,Bの過失割合が20%であったとします。

≪Aの立場≫
損害額のうち,80%(80万円)は自分の過失によって発生した損害であるためBに請求できず,20%(20万円)を請求することができます。

≪Bの立場≫
損害額のうち,20%(800万円)は自分の過失によって発生した損害であるためAに請求できず,80%(3200万円)を請求することができます。

この場合,AはBに対し20万円を請求し,BはAに対して3200万円を請求することになります。お互いの請求を相殺して,結局,加害者であるAが被害者であるBへ3180万円を払うことになります。これが過失相殺です。

この制度の趣旨は,交通事故により発生した損害を,加害者と被害者の方との間で公平に負担させることを狙いとしています。もちろん,加害者側の完全に一方的な過失によって事故が起きたという場合については,過失相殺はされません。

(2)死亡事故特有の問題

死亡事故の場合には,この過失割合について大きな問題が生じてきます。それは,被害者の方がすでに亡くなっているため,交通事故の発生状況などについて目撃者や監視カメラの映像など客観的な証拠がない限り,加害者の一方的な言い分に基づいて判断されてしまう可能性があることです。

ときには,事故の状況(自動車のスピードや信号の色など)から客観的に考えれば,明らかに加害者に全面的な過失があるような場合であっても,加害者の一方的な供述により,被害者の方にも大きな過失が割り当てられてしまうこともあり得ます。

このようなことを防止するためには,警察が事故状況などを捜査した記録(刑事記録)を取り寄せて,事故が発生した客観的な状況を精密に分析して,加害者の言い分が信用できるのか,矛盾点はないのか,慎重に精査することが必要です。また,事故に関する証拠や目撃証言などを収集していくことも大切です。

ご遺族からすれば,大切な家族が亡くなったショックから,事故後にこのような行動を起こすのは,精神的にも経済的にも大変な負担になります。私たち弁護士であれば,すこしでも早い段階から亡くなられた被害者の方にとって最善となるよう,お手伝いをすることができます。弁護士は法律の知識を駆使して,加害者へ損害賠償を請求する専門家だからです。

(3)最後に

交通事故に遭われたことによる被害は,決してお金に換算できるものではありません。大切にされていたお車,ケガをされてしまったお身体,痛みや治療に耐えたお時間,そして,奪われた命…。どれを取っても,事故に遭われる前の状態に,元通りにすることなどできるはずがありません。

元通りにすることができない以上,誠に残念ですが,損害をお金によって評価して賠償するよりほかに方法がないのです。そのため,損害賠償は金銭による賠償が原則であると法律に定められています。

ですから,当事務所は,被害者の方のご遺族に代わって損害賠償の請求と示談交渉を行い,加害者とその保険会社に適正な金額での賠償金を支払わせたいのです。私たちがお力添えをすることで,ご遺族のご心労をすこしでも和らげることができればと願っております。


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