請求できる損害賠償の項目は何か?

死亡事故の場合に,加害者へ請求できる損害賠償の項目は3つあります。法的に「積極的損害」,「消極的損害」,「精神的損害」として区別されています。

積極的損害
被害者の方や近親者が出費を余儀なくされた損害(葬儀費用など)
消極的損害
事故によって亡くなることがなければ,得ることができたと思われる収入(死亡による逸失利益)
精神的損害
死亡事故による精神的な苦痛(死亡による慰謝料)

(1)積極的損害

ここでは葬儀費用についてご説明します。葬儀費用とは,葬儀やその後の法要(四十九日,百箇日の法要など)・供養などを行うために要する費用,仏壇・仏具購入費,墓碑建立費などのことをいいます。いわゆる「お葬式」の費用だけでなく,その後,一般的に執り行われる儀式に関しての費用なども含むこととなります。

自賠責保険基準では,原則60万円とされており,そのほか、必要であって金額が相当な出費であれば100万円を上限に認められます。弁護士が保険会社と交渉する際に使用する裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)では,原則150万円が上限となっています。もっとも,現実に支出した額が150万円を下回る場合には,実際の支出額の範囲で賠償額が決められます。

(2)消極的損害(死亡による逸失利益)

死亡による逸失利益とは,被害者の方が亡くなったために,将来に渡って得られるはずだった収入などの利益を失ったことによる損害のことです。具体的には,次の計算式によって算出します。

逸失利益 = 基礎収入額 × (1-生活費控除率)×(中間利息控除係数)

※基礎収入額
給与所得者の基礎収入額は,原則として事故前の収入の金額が採用されます。自営業など事業所得の方の場合は,事故前の申告所得が基準となります。学生・生徒・幼児などの場合には,原則として賃金センサスを基準とします。

※生活費控除率
被害者の方が亡くなった場合,死亡によって本来得られるはずの利益が得られず,「逸失利益」という損害が発生する一方で,被害者の方が生きていた場合に支出していたはずの生活費がかからなくなるという考えから,死亡による逸失利益の算定では,収入から被害者本人が必要としたであろう生活費の相当額が控除されます。もっとも,実際に支出を免れた生活費の金額を把握することは困難ですから,実務上は,被害者の所得,生活状況,扶養される方の有無・人数などを考慮して,以下の表のような一応の基準が設けられています。

※生活費控除率表(赤い本基準による)
区分 生活費控除率
一家の支柱
(男女問わず実質上,生計の中心となる人)
被扶養者1人 40%
被扶養者2人以上 30%
女子(主婦・独身・幼児等を含む) 30%
男子(独身・幼児等を含む) 50%

アディーレが獲得した画期的な判決

夫婦共働き・収入差のないご家庭で生活費控除率35%が認められる

交通事故で奥さまを亡くされた方が加害者側の保険会社に対して損害賠償を請求していた裁判で,平成27年1月,札幌地裁は死亡逸失利益の生活費控除率を35%とする判決を下しました。
このケースでは,夫婦共働きで収入差もなかったため,保険会社は,奥さまが一家の支柱だったとして上記の表に則って生活費控除率40%を主張してきました。しかし,アディーレの弁護士が,夫婦共働きは現代の家庭ではごく一般的で,共働きの家庭に適した生活費控除率が認められるべきであることを裁判で主張した結果,「性別によって生活費控除率を下げる理由はないこと,また,いずれが一家の支柱とも言い難い」として,生活費控除率を35%とする判決が下されました。
この判決は,共働きで収入差のないご家庭における生活費控除率の先例として,今後,多くの裁判や交渉に影響を与えることが考えられる,非常に価値のある判決となりました。

※中間利息控除
交通事故の損害賠償においては,加害者と被害者の方の紛争は早期に解決するのが望ましく,加害者の支払能力の悪化による不利益を被害者の方に負わせることは妥当ではないので,将来長期間に渡って取得するはずであった利益を現在の一時金で支払うことになります。この場合,被害者の方が,基礎収入に労働能力喪失年数をそのまま掛けて計算した金額の賠償を受けられることとすると,本来得られなかった利息を得ることになってしまいますので,現在と将来の中間に発生する利息については,前もって控除されることになります。これが中間利息の控除です。この控除は一般に以下の「ライプニッツ係数」を基準として算出します。

ライプニッツ係数表(年利5%)
能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
1 0.9524 18 11.6896 35 16.3742 52 18.4181
2 1.8594 19 12.0853 36 16.5469 53 18.4934
3 2.7232 20 12.4622 37 16.7113 54 18.5651
4 3.5460 21 12.8212 38 16.8679 55 18.6335
5 4.3295 22 13.1630 39 17.0170 56 18.6985
6 5.0757 23 13.4886 40 17.1591 57 18.7605
7 5.7864 24 13.7986 41 17.2944 58 18.8195
8 6.4632 25 14.0939 42 17.4232 59 18.8758
9 7.1078 26 14.3752 43 17.5459 60 18.9293
10 7.7217 27 14.6430 44 17.6628 61 18.9803
11 8.3064 28 14.8981 45 17.7741 62 19.0288
12 8.8633 29 15.1411 46 17.8801 63 19.0751
13 9.3936 30 15.3725 47 17.9810 64 19.1191
14 9.8986 31 15.5928 48 18.0772 65 19.1611
15 10.3797 32 15.8027 49 18.1687 66 19.2010
16 10.8378 33 16.0025 50 18.2559 67 19.2391
17 11.2741 34 16.1929 51 18.3390

具体的に計算してみましょう。たとえば,35歳男性,年収500万,扶養家族2名の場合は次のような計算となります。

基礎収入(500万)×(1-0.3)×15.8027(ライプニッツ係数)
=5530万9450円

※生活費控除率は,一家の支柱,扶養者2人のため0.3となります。

※ライプニッツ係数における能力喪失期間は,35歳の場合で32年(67歳-35歳)となります。67歳というのは就労可能年数が,原則として,死亡時から67歳までの期間とされていることに基づいています。

(3)精神的損害(死亡による慰謝料)

死亡事故により,被害者の方とそのご遺族が受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことです。自賠責保険にて定められている支払基準(自賠責保険基準)では,支払が比較的早く受けられる反面,法律により支払金額の上限が決まっているため,ご遺族は最低限度の救済しか受けることができません。

この点,弁護士が保険会社と示談交渉を行う際に用いる基準(裁判所基準)とは非常に大きな金額の隔たりがあります。

本来であれば,裁判所が認めている支払基準によって算出された賠償額がご遺族に支払われるべきですが,保険会社は,自賠責保険基準よりは高いものの,裁判所基準からは大幅に低い自社の支払基準に基づいて示談金額を提示してきます。

保険会社に言われるままに示談をしてしまうと,大きな不利益を被ってしまう危険があるのです。弁護士が介入すれば,裁判所基準を使った示談交渉を行いますので,慰謝料の大幅な増額が期待できます。死亡事故の損害賠償請求については,弁護士にご相談ください。

自賠責保険基準
本人 350万円
遺族 請求権者1名の場合は本人慰謝料に加えて550万円
請求権者2名の場合は本人慰謝料に加えて650万円
請求権者3名以上の場合は本人慰謝料に加えて750万円
被害者の方に被扶養者がいる場合は上記金額に200万円を加算
※遺族慰謝料の請求権者は被害者の父母,配偶者および子どもとされています。
裁判所基準(「赤い本」ベースの場合)
被害者の方が一家の支柱である場合 2800万円
被害者の方が母親・配偶者である場合 2500万円
その他の場合 2000万円~2500万円

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