弁護士に依頼するメリット

後遺障害の等級認定には法律的・医学的な知識と経験が必要

弁護士篠田恵里香

後遺障害の等級認定は,主治医に作成してもらう後遺障害診断書を主な判断材料としていますが,この診断書を提出しさえすればよいというものではありません。治療経過や検査結果とともにすべての症状が具体的に記載されていなければなりません。記載漏れがあったり,曖昧な表現で記載されていたために,不本意な後遺障害の認定結果となってしまうことも少なくありません。

また,後遺障害の等級認定には専用の医学的な検査が必要です。残存している症状が後遺障害診断書に記載されていたとしても,各等級の認定の具体的な基準を踏まえた検査資料が添付されていなければ,後遺障害を認定してもらうことは非常に難しいものとなります。

もし,等級認定の申請結果が非該当であったり,認定された等級に不満がある場合は,異議申立をすることができます。しかし,すでになされた認定結果を覆すためには,認定の誤りを指摘し,それを裏付けるための証明(立証)を行わなければ,結局は同じ判断が繰り返されてしまう可能性が高いです。

このように,適切な後遺障害の等級認定を獲得するためには,入念な準備とチェックに加えて,法律的・医学的な専門知識が必要です。この点,弁護士にご依頼いただければ,後遺障害の等級認定の手続を適切に進めることができます。

後遺障害の認定手続や保険会社との示談交渉はすべてお任せ

後遺障害の認定手続や保険会社との示談交渉はすべてお任せ

後遺障害の認定手続に限らず,交通事故の直後から最終的に示談が成立するまで,加害者側の保険会社と実にさまざまな交渉をしなければなりません。たとえば,保険会社の都合で早期に治療費が打ち切られたり,症状固定を迫られたりすることがあります。後遺障害の等級認定についても,わざわざ賠償金を増額するために協力してくれるわけではありませんし,賠償額を提示されても,それが本当に適正な金額かどうかをアドバイスしてはくれません。

保険会社の担当者は経験豊富な交渉のプロであり,賠償金の支払額をすこしでも抑えたいという意味では,被害者の味方ではありません。しかし,大多数の方は,一生の中で交通事故に何度も遭遇するものではありませんから,交通事故や後遺障害の認定に関する知識や経験には歴然とした差があります。手続や交渉にかかる精神的・肉体的なストレスや経済的な負担は計り知れません。

この点,弁護士にご依頼いただければ,ケガの治療中から治療後までも見据えたアドバイスができます。そして,煩わしい後遺障害の認定手続や,ストレスのかかる保険会社との示談交渉まで,すべてお任せいただけます。弁護士は,終始一貫して被害者の代理人になることができますので,被害者の方は安心してケガの治療に専念することができます。

後遺障害慰謝料や逸失利益など,賠償金の増額が期待できる

後遺障害慰謝料や逸失利益など,賠償金の増額が期待できる

保険会社は,損害を補償することを目的とする会社ですが,弁護士のように被害者の方の代理人ではなく,裁判所のような公平な機関というわけでもありません。被害者の方が賠償金を受け取る側だとすれば,保険会社は賠償金を支払う側ですから,被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。そのため,自社が支払うことになる賠償額はなるべく低く抑えようとします。

後遺障害を例にとれば,保険会社は認定された等級に基づく賠償金を,各社が定めている自社の支払基準にしたがった金額で提示してくることが一般的です。そのため,法的に本来請求できるはずの賠償額(裁判所基準)よりも,大幅に低い金額となるのです。特に後遺障害に関する賠償額は高額となります。保険会社にいわれるままに示談をしてしまうと,大きな不利益を被ってしまう危険性があります。示談をしてしまうと,特別な事情がない限り,やり直すことはできません。

この点,弁護士にご依頼いただければ,保険会社から提示された賠償額を十分にチェックし,裁判所が認めている高い支払基準に基づいて示談交渉を行いますので,後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金の増額が期待できます。

賠償金がどのくらい低く提示されるのか,弁護士の交渉によってどのくらいの増額が見込めるのかについては,こちらの「こんなにも違う後遺障害の賠償金の支払額」や「ご相談事例集」をご覧ください。

交通事故の直後から示談が成立するまでトータルサポート

交通事故の直後から示談が成立するまでトータルサポート

交通事故に関して業務を行う者として,弁護士のほかに行政書士がいます。行政書士は,依頼者のために書類を代筆する専門家ですので,自賠責保険に対する請求書の作成などを業務として行います。

しかし,行政書士は交通事故について法律相談を行ったり,被害者の代理人として示談交渉を行うことが法律で禁止されています。そのため,行政書士に依頼をしたとしても,保険会社と交渉するのはあくまでも被害者本人となります。

また,行政書士は訴訟(裁判)においても,被害者の代理人を務めることができませんので,訴訟を起こさざるを得ないという状況になった場合には,被害者本人で訴訟を行うか,改めて弁護士を探す必要があります。

そのほかにも,交通事故紛争処理センターなどの機関がありますが,示談をあっ旋してくれる紛争処理センターの嘱託弁護士は,第三者として中立的な立場で,被害者と加害者との間に介入します。そのため,被害者の方の主張を代弁したり,受けた損害を立証する準備をしてくれるわけではありません。

この点,弁護士にご依頼いただければ,後遺障害の等級認定申請や異議申立書の作成は当然として,治療中のアドバイス,治療費の打ち切りや症状固定時期への対応,損害賠償額の計算,過失割合の調査,保険会社との示談交渉や訴訟についてまで,被害者の代理人として行う権限が認められております。

つまり,交通事故の被害に関するあらゆる手続を,被害者の立場にたってトータルサポートすることができるのです。

Q:弁護士に依頼するデメリットはあるのか?

弁護士にご依頼する場合のデメリットとしては,弁護士費用がかかることが挙げられます。もっとも,ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付いていることが多いので,その場合には,原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります。そのため,弁護士費用を気にすることなく,弁護士にご依頼することができます。

弁護士費用特約についての簡単なご案内資料をこちらにご用意しております。
また,わかりやすくまとめた紹介ムービーも用意しておりますので,ぜひ,ご覧ください。


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