高次脳機能障害

1.はじめに

高次脳機能障害

高次脳機能障害は,ほかの後遺障害と比べてその症状が後遺障害に該当すること自体に気づきにくく,医学的にも法律的にも認定が難しいという特徴があります。

そのため,周囲の理解が得られにくく,被害者の方はその後の仕事や日常生活において大きな苦しみを背負うことになります。また,重度の高次脳機能障害の場合はもちろん,重度でない場合でも,ご家族の方による理解や支援は必要不可欠であり,ご家族の方の肉体的・精神的な負担も大きなものとなります。

このような被害を回復する方法として,法律上認められているのは金銭による賠償しかありません。しかし,この賠償においても,医師の無理解による診断漏れや診断ミス,保険会社の払い渋りなどによって適切な賠償が得られない場合があるのです。いわば,被害者の方は交通事故のケガに加えて,その後の賠償問題で二重に苦しむことになってしまうのです。

当事務所では,被害者の方やそのご家族の方が適切な賠償額を取得し,せめて金銭面でのご負担やご不安をすこしでも取り除くことができるよう,全力でお手伝いさせていただいております。

2.高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは,交通事故などにより脳に外傷を負ってしまったことが原因で,記憶障害,注意障害,遂行機能障害,社会的行動障害などが生じる場合をいいます。具体的には,次のような症状があげられます。

(1)記憶障害

  • 物をどこに置いたか忘れてしまう
  • 約束を忘れてしまう
  • 新しいことが覚えられない
  • 何度も同じ質問をしてしまう

(2)注意障害

  • 長時間,作業を続けることができない
  • 単純作業で頻繁にミスをしてしまう
  • 他人の行動を邪魔してしまう
  • 2つのことを同時に行うことができない

(3)遂行機能障害

  • 段取りよく物事を進めることができない
  • 指示されないと行動することができない
  • 物事の優先順位をつけて行動できない

(4)社会的行動障害

  • 他人に依存してしまう
  • 言動が子どもっぽくなってしまった
  • 欲求や感情をコントロールすることができない
  • 自発的な意欲が失われてしまった
  • 抑うつ状態(憂うつな状態)が続いている

上記の症状がある場合でも,それが高次脳機能障害といえるか,交通事故によるものなのかどうかという判断は難しく,後遺障害として認められないことも少なくありません。

まずは,高次脳機能障害の存在に気づく必要があり,交通事故に遭う前と比べて上記の症状などの変化を自分自身が感じたり,変化について周囲の人から指摘された場合には,早めに医師や弁護士に相談するようにしてください。

3.後遺障害の等級認定上の問題とポイント

(1)高次脳機能障害の等級認定基準

「高次脳機能障害」が認められた場合の後遺障害の等級認定の基準は,次のように定められています。

自賠責施行令(自動車損害賠償保障法施行令)
等級 神経系統の機能または精神の障害
別表第一 1級1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの

  1. 食事・入浴・用便・着衣等,生命維持に必要な行動について,常時介護を要する
  2. 高度の痴ほうがあるため,常時監視を要する
2級1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの

  1. 食事・入浴・用便・着衣等,生命維持に必要な行動について,随時介護を要する
  2. 著しい判断力の低下や情動不安定があるため,看視を欠かすことができない
別表第二 3級3号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの

  1. 生命維持に必要な行動はできるが,労務に服すことができない
  2. 記憶や注意力等に著しい障害があって,一般就労が全くできないか,困難である
5級2号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

  1. 単純繰返し作業等に限定すれば一般就労可能だが,特に軽易な労務しかできない
  2. 一般人に比較して作業能力が著しく制限されており,就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができない
7級4号

神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの

  1. 特に軽易な労務等に限定すれば一般就労可能だが,軽易な労務しかできない
  2. 一般就労を維持できるが,作業の手順が悪い,約束を忘れる,ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができない
9級10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

  1. 通常の労務はできるが,就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限される
  2. 一般就労を維持できるが,問題解決能力などに障害が残り,作業効率や作業持続力などに問題がある

(2)高次脳機能障害の等級認定の判断方法

高次脳機能障害の等級申請がされた場合,ほかの後遺障害とは異なる「特定事案」として扱われ,専門医などにより構成された「高次脳機能障害の専門部会」において等級認定がなされることになります。

これは,高次脳機能障害の等級認定の判断が,高度の専門的な知識や経験を必要とするため,より慎重に判断するための仕組みを作ったものと考えられます。このような仕組みの存在からも,高次脳機能障害の等級認定の判断がいかに困難なものかということがわかります。

(3) 適切な等級認定を得るためのポイント

i 症状の存在に気づくこと

高次脳機能障害の被害に遭われた方の中には,その症状が交通事故の後遺障害が原因であることに気づいていなかったり,症状に気づいていても,後遺障害として認定されることを知らなかったために,高次脳機能障害の後遺障害がまったく考慮されないまま示談を成立させてしまう方もいらっしゃいます。

一度,保険会社と示談が成立してしまうと,これを覆して高次脳機能障害の賠償金を得ることは極めて難しくなってしまいます。高次脳機能障害が疑われる場合には,早めに専門医に受診するなどの対応を行うことが必要です。

ii 専門医を探して受診すること

これまで述べてきたように,高次脳機能障害の判断には高度の専門的な知識や経験が必要となります。そのため,高次脳機能障害について知識や経験のある専門医を探して受診することをおすすめいたします。

国が設置する「国立障害者リハビリセンター」内に設置された「高次脳機能障害情報・支援センター」において,高次脳機能障害の患者のための支援や支援機関に関する情報提供がなされておりますので,ご参照ください。

iii 後遺障害認定のために必要な検査を行うこと

後遺障害の認定において判断の基礎となるのは,医師の診断書であり,それに添付されるMRI画像などの検査結果(いわゆる,画像所見)です。

高次脳機能障害が認定されるためには、通常,初診時に交通事故による頭部外傷の診断があり,MRI,CT,脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変の存在が確認されているか,あるいは診断書により脳の器質的病変が存在したと確認できることが必要とされています。そのため,MRIなどの検査結果はとても重要な資料となります。

しかし,MRI画像においては事故から時間が経過してしまうと,異常が発見しにくくなったり,また逆に事故直後には画像上に異常が現れないということもあります。したがって,高次脳機能障害が疑われる場合には事故直後の早い段階でMRIの画像撮影を行い,その後も必要に応じて検査を行うことが不可欠となります。

iv 画像所見がなくてもあきらめないこと

高次脳機能障害の症状の中には,MRI画像上に異常が現れない場合があります。画像に現れないからといって,ただちに高次脳機能障害の認定をあきらめてはいけません。SPECTやPETといった,ほかの検査をあわせて行うことで脳の損傷が確認される場合や,裁判例の中には画像上で脳の損傷が認められない場合でも,ほかの検査によって高次脳機能障害が認められたケースもあるのです。

v 日常生活の変化を記録すること

高次脳機能障害の症状はさまざまであり,日常生活の中で現れますから,その症状を医師や認定機関に正確に伝えなければ,適切な診断書や等級認定の判断を得ることは難しくなります。

そのためには,ご本人のみならず,ご家族や介護をされている方においても,日ごろ現れている症状や,その変化をメモなどに記録しておくことが重要となってきます。

vi 後遺障害に強い弁護士を活用すること

高次脳機能障害は,ここまでご説明してきたように,適切な等級認定を得るために治療中の段階から注意すべき点が多くあります。事故直後の検査やそのほかの日常生活のメモなど,後日の争いに備えて証拠化しておかなければなりません。この証拠化の作業は,その場で行っておく必要があり,後日の争いになってから用意しようとしても手遅れとなってしまうことがあるのです。

そうならないためには,交通事故を得意とし,後遺障害に強い弁護士のアドバイスを早い段階から受けていくことが重要となります。当事務所では,ケガの治療中からご依頼をお受けしております。また,治療後の後遺障害の等級認定に備えたアドバイスや,後遺障害診断書のチェックなど,徹底的にフルサポートしております。まずは遠慮なくご相談ください。

4.成年後見制度の利用について

高次脳機能障害のうち,後遺障害等級1級や2級に該当する重度の後遺障害を負われた方の場合,加害者や保険会社に損害賠償請求をしようとする「意思」や判断する能力が失われてしまっているため,被害者の方に代わって交通事故の賠償金請求を進めていく人を選任する必要があります(成年後見人の選任)。

成年後見人は,家庭裁判所への申立を行うことで家庭裁判所により選任されることになります。成年後見人は,賠償金の請求に限らず日常生活における契約など,被害者の代理人としてあらゆる場面で活躍することになりますので,早めに選任しておく必要があります。

当事務所では,成年後見人の選任申立についても含めてサポートしております。ご依頼いただいた場合には,成年後見人の選任申立に関する弁護士報酬(実費負担分は除きます)はいただいておりませんので,安心してご依頼いただけます。

  • ※なお,被害者の方が未成年で親権者として父母がいる場合には,父母が法定代理人として,交通事故の賠償請求や契約などをすることが法律上認められています。そのため,成年後見人の選任申立をする必要はありません。

弁護士による交通事故無料相談実施中!

お問い合わせ:0120-250-742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)

  • 交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料です。
  • 物損事故のみ,または,加害者の方からのご相談はお受けしておりません。
  • ご相談・ご依頼は安心の全国対応。どうぞ,お気軽にご相談ください。