上肢の後遺障害

1.上肢とは

上肢3大関節

「上肢」とは広い意味で捉えると,肩関節・肘関節・手関節(手首)の3つの関節と手指を含めた部分のことを指します。しかし,後遺障害の等級認定においては,上肢の範囲を狭めて捉えており,肩関節,肘関節,手関節の3つを「上肢3大関節」と呼んでいます。そして,手関節から先の手の指部分については,「手指」として上肢とは別の等級認定基準が用意されています。

上肢の後遺障害には,欠損障害,機能障害,変形障害があります。

2.上肢欠損障害とは

上肢欠損障害とは,交通事故により上肢やその一部,手指が失われてしまった場合をいいます。上肢欠損障害の場合,後遺障害の等級認定は以下の基準によって判断されます。

上肢の欠損障害による後遺障害等級
第1級3号 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
第2級3号 両上肢を手関節以上で失ったもの
第4級4号 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
第5級4号 1上肢を手関節以上で失ったもの
手指の欠損障害による後遺障害等級
第3級5号 両手の手指の全部を失ったもの
第6級8号 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
第7級6号 1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
第8級3号 1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
第9級12号 1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
第11級8号 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
第12級9号 1手のこ指を失ったもの
第13級7号 1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
第12級6号 1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

3.上肢機能障害とは

上肢の機能障害は,等級認定表上,関節の全部や一部の状態について「上肢の用を廃したもの」,「関節の用を廃したもの」,「関節の機能に著しい障害を残すもの」,「関節の機能に障害を残すもの」の4つの状態に分けて等級が定められ,以下の6等級が用意されています。

第1級4号 両上肢の用を全廃したもの
第4級6号 両手の手指の全部の用を廃したもの
第5級6号 1上肢の用を全廃したもの
第6級6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
第8級6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
第9級13号 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
第10級7号 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
第10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
第13級6号 1手のこ指の用を廃したもの
第14級7号 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(1)両上肢の用を全廃したもの

「上肢の用を廃したもの」とは,3大関節(肩関節,ひじ関節,手関節)がすべて強直し,かつ,手指の障害が加わったものをいいます。上腕神経叢の完全麻痺などもこれに含まれます。ですから,「両上肢の用を全廃したもの」とは,両方の上肢の3大関節(肩関節,ひじ関節および手関節)がすべて強直し,かつ,手指の障害が加わったものをいい,上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。

(2)1上肢の用を全廃したもの

「1上肢の用を全廃したもの」とは,右手もしくは左手のいずれか片方について,3大関節(肩関節,ひじ関節および手関節)がすべて強直し,かつ,手指の障害が加わったものをいい,上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。

(3)1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは,次のいずれかの場合に該当することをいいます。i関節が強直したもの(肩関節の場合は,肩甲上腕関節が癒合し骨性強直していることがエックス線の写真によって確認できるものを含む。)」,ii「関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にあるもの(「これに近い状態」とは,自動運動での関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものをいう。)」,iii「人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち,可動域が健側(正常な側)の可動域角度の1/2以下に制限されているもの(主要運動が複数ある関節で,人工関節または人工骨頭を挿入置換した場合においては,主要運動のいずれか一方の可動域が健側の可動域角度が1/2以下に制限されていれば「関節の用を廃したもの」にあたる。)」。

1つの上肢の3大関節中2関節において,i「関節の強直」,ii「関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態」,iii「人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち,その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されている」場合が,第6級6号に該当することになります。

(4)1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

1つの上肢の3大関節中1関節において,i「関節の強直」,ii「関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態」,iii「人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち,その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されている」場合が,第8級6号に該当することになります。

(5)1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは,次のいずれかの場合をいいます。i「関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されている」または,ii「人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節であって,その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されていない」場合です。したがって,ひとつの上肢の3大関節中ひとつの関節において,i「関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されている」または,ii「人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち,その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されていない」場合が,第10級10号に該当することになります。

(6)1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは,関節の可動域が健側(正常な側)の可動域角度の3/4以下に制限されているものをいいます。したがって,1上肢の3大関節中,ひとつの関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されている場合が第12級6号に当たることになります。

4.上肢変形障害とは

上肢の変形障害とは,交通事故により,偽関節を残し,著しい運動障害を残ってしまった場合をいいます。上肢の変形障害の後遺障害等級は,つぎのように判断されます。

上肢変形障害による後遺障害等級
第7級9号 1上肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの
第8級8号 1上肢に偽関節を残すもの
第12級8号 長管骨に変形を残すもの

(1)1上肢に偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの」とは,つぎのいずれか該当する場合をいいます。

  • ⅰ「上腕骨の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残し,常に硬性補装具を必要とするもの」
  • ⅱ「橈骨および尺骨の両方の骨幹部などにゆ合不全を残し,常に硬性補装具を必要とするもの」

(2)1上肢に偽関節を残すもの

「1上肢に偽関節を残すもの」とは,つぎのいずれか該当する場合をいいます。

  • ⅰ「上腕骨の骨幹部などにゆ合不全を残すもの」
    ※上記(1)ⅰに該当するもの以外
  • ⅱ「橈骨および尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの」
    ※上記(1)ⅱに該当するもの以外
  • ⅲ「橈骨または尺骨のいずれか一方の骨幹部などにゆ合不全を残し,時々硬性補装具を必要とするもの」

(3)長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは,つぎのいずれかに該当するものをいいます。なお,これらの変形が同一の長管骨に複数存する場合もこれに含まれます。

  • ⅰ「上腕骨に変形を残すもの,または橈骨および尺骨の両方に変形を残すもののいずれかに該当し,外部から想見できる程度(15度以上屈曲して不正癒合したもの)以上のもの」(橈骨または尺骨のいずれか一方のみの変形で,その程度が著しい場合は,これに該当します)
  • ⅱ「上腕骨,橈骨または尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの」
  • ⅲ「橈骨または尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので,硬性補装具を必要としないもの」
  • ⅳ「上腕骨,橈骨または尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの」
  • ⅴ「上腕骨(骨端部を除く)の直径が2/3以下に,または橈骨もしくは尺骨(それぞれの骨端部を除く)の直径が1/2以下に減少したもの」
  • ⅵ「上腕骨が50度以上外旋または内旋変形癒合しているもの」(※)

※上腕骨が50度以上外旋または内旋変形癒合しているものについては,
(1)外旋変形癒合にあっては,肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと,内旋変形癒合にあっては,肩関節の外旋が10度を超えて可動できないこと
(2)エックス線写真などにより,上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形癒合が明らかに認められること
上記のいずれにも該当することを確認し,判定します。

5.後遺障害慰謝料について

上肢機能障害,上肢欠損障害,または上肢変形障害として認定された各等級に基づく後遺障害慰謝料の金額として,裁判所はおよそ下記の金額を認定する傾向にあります(いわゆる,裁判所基準)。

障害等級 障害等級 障害等級
第1級 2800万円 第6級 1180万円 第11級 420万円
第2級 2370万円 第7級 1000万円 第12級 290万円
第3級 1990万円 第8級 830万円 第13級 180万円
第4級 1670万円 第9級 690万円 第14級 110万円
第5級 1400万円 第10級 550万円

※この基準額は一応の目安であり,事案ごとの個別的な事情に応じて,適宜慰謝料額の調整がなされます。

6.逸失利益を算定する基礎となる労働能力喪失率

逸失利益算定の基礎となる労働能力の喪失率は,後遺障害の各等級ごとにおよそ下記のとおりです。

労働能力喪失率表
障害等級 障害等級 障害等級
第1級 100/100 第6級 67/100 第11級 20/100
第2級 100/100 第7級 56/100 第12級 14/100
第3級 100/100 第8級 45/100 第13級 9/100
第4級 92/100 第9級 35/100 第14級 5/100
第5級 79/100 第10級 27/100

(労働省労働基準局長通牒(昭和32年7月2日基発第551号)別表労働能力喪失率表から引用。)


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