ケース33 弁護士が就業への影響を強く主張。後遺障害逸失利益が大幅に増額し,賠償金は3.9倍以上!

Sさん(男性・18歳・学生)

  • 事故時診断:中心性脊柱損傷・第12胸椎圧迫骨折・第1腰椎圧迫骨折・大腿骨遠位部骨挫傷・前後十字靭帯損傷・左膝挫滅創・右橈骨遠位端骨折
  • 後遺障害:8級相当
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥10,477,952 3.9 ¥41,267,183
増額分 ¥30,789,231
治療費 ¥1,014,340 1.0 ¥1,014,340
入通院慰謝料 ¥1,004,306 1.9 ¥1,957,000
通院交通費 ¥75,915 1.1 ¥80,072
後遺障害慰謝料 ¥4,500,000 1.8 ¥8,300,000
後遺障害逸失利益 ¥3,690,000 8.0 ¥29,698,780
入院雑費 ¥64,900 1.4 ¥88,500
装具代 ¥128,491 1.0 ¥128,491

Sさんは,二輪バイクで直進中,対向車がSさんに気がつかずUターンをしたため,衝突してしまいました。この事故によってSさんは,中心性脊柱損傷,第12胸椎圧迫骨折,第1腰椎圧迫骨折,大腿骨遠位部骨挫傷,前後十字靭帯損傷,左膝挫滅創,右橈骨遠位端骨折と診断され,治療を余儀なくされました。

その後,Sさんは約半年間の治療を行い,症状固定を迎えましたが,大変残念なことに脊柱に変形障害が残ってしまいました。そこで,後遺障害の等級認定申請を行ったところ「脊柱に中程度の変形を残すもの」として8級相当が認定されました。

ほどなくして,加害者側の保険会社から示談金額が提示されました。しかし,Sさんのご両親は提示された金額が妥当なものと思えず,このまま示談をすることに疑問を抱きました。そこで,交通事故に詳しい弁護士に一度話を聞いてみようと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士がいただいた資料を拝見すると,提示金額はこれから社会に出るSさんの将来を考えた金額にはほど遠いものでした。また,Sさんのお話では,資格を取得するために通っていた専門学校を休学しており,後遺障害が残ったことで資格の取得を諦めざるを得なくなってしまったとのことでした。弁護士は,後遺障害が将来の職業,収入に大きな影響をおよぼしていることを主張し,これから安心して生活していけるだけの賠償金を獲得できるように精一杯,交渉していくとご説明しました。

ご依頼後,弁護士は早速,相手方の保険会社との示談交渉を始めました。交通事故によって就職に大きな支障が生じていること,就職後も後遺障害が昇進や昇給に影響を与えることを示し,後遺障害逸失利益の増額を強く求めました。さらに,入通院慰謝料と後遺障害慰謝料は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)を認めるべきであると主張しました。保険会社の反論に屈することなく,Sさんの将来のために強気の姿勢で交渉を続けました。その結果,後遺障害逸失利益は2600万円以上の増額となり,慰謝料はともに裁判所基準の満額が認められました。最終的に賠償金の総額は最初に提示された金額から3.9倍以上,金額にして3000万円以上の増額となり,示談が成立しました。

今回のように,交通事故によって後遺障害が残ると,将来の仕事,収入に大きな影響をおよぼしかねません。それを補うために後遺障害逸失利益が支払われますが,保険会社が提示する後遺障害逸失利益は,低額であることがほとんどです。弁護士にご依頼いただければ,適切な金額の後遺障害逸失利益を算出し,保険会社に対して支払を強く求めていきます。弁護士が示談交渉することで,適切な賠償金額を受け取ることができる可能性が高まります。ご相談は何度でも無料ですので,まずは当事務所にご相談ください。


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