後遺障害と損害賠償額

後遺障害とは

交通事故によって受傷したケガのうち,治療を行っても治癒せずに痛みや症状が残ってしまうことがあります。このような後遺症のうち,医師による後遺障害診断書等に基づいて,自賠責保険で定められている第1級から第14級までの等級認定を受けたものを後遺障害と呼びます。

この後遺障害に対する賠償は,精神的に受けた苦痛に対する「後遺障害慰謝料」や,将来,労働によって得られたはずの利益が得られなくなったことによる損害として「後遺障害の逸失利益」などがあります。

後遺障害の賠償については,その障害の程度に応じて等級が認定され,認定された等級に応じて賠償金額が算出されます。そのため,保険金の支払額において,後遺障害が何級に該当するかは,非常に重要なことなのです。

後遺障害に対する賠償金の支払基準

すでにご説明した通り,後遺障害への賠償としては後遺障害慰謝料と後遺障害の逸失利益などがあります。そして,これらの賠償金の支払基準は3種類あります。「自賠責保険基準」,「任意保険基準」,「裁判所基準」です。

賠償金の支払基準が3つもあるということは,支払金額の異なる賠償金が複数存在するということになります。なぜ,支払基準が3種類もあるのでしょうか。それは,それぞれの制度の目的や立場に違いがあるからです。いずれの基準も一応の目安であり,交通事故の具体的な状況によって,賠償額は増減する可能性があります。

自賠責保険基準

必要最低限の補償を行うことを目的としており,支払額は3つの中でもっとも低く設定されている。

任意保険基準

各保険会社が定めている自社独自の支払基準。一般的に自賠責保険基準以上ではあるが,裁判所基準と比べると,かなり低く設定されている。

裁判所基準

裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したもの。一般的に,自賠責保険基準や任意保険基準と比べて高額になる。

では次に,各支払基準に基づく具体的な賠償金額を見てみることにしましょう。

後遺障害慰謝料の算定

(1)自賠責保険基準

後遺障害の慰謝料における自賠責保険基準は,以下の表のように定められています。自賠責保険は,人身事故の被害者の方に対して必要最低限の補償をするために,すべての自動車の運転者にその加入が義務付けられている強制保険です。

そのため,自賠責保険によって支払われるのは,あくまでも必要最小限の範囲であり,賠償額については限度額が決められています。後遺障害慰謝料や後遺障害の逸失利益などを合計した金額がこの限度額を上回ったとしても,限度額を上限とした賠償金しか支払われないことになります。

自賠法施行令別表Ⅰ・介護を要する後遺障害に適用

()内は保険金総額
後遺障害等級 慰謝料額
第1級 1600万円(4000万円)
第2級 1163万円(3000万円)
自賠法施行令別表Ⅱ・別表Ⅰ以外の後遺障害に適用
()内は保険金総額
障害等級 障害等級 障害等級
第1級 1100万円
(3000万円)
第6級 498万円
(1296万円)
第11級 135万円
(331万円)
第2級 958万円
(2590万円)
第7級 409万円
(1051万円)
第12級 93万円
(224万円)
第3級 829万円
(2219万円)
第8級 324万円
(819万円)
第13級 57万円
(139万円)
第4級 712万円
(1889万円)
第9級 245万円
(616万円)
第14級 32万円
(75万円)
第5級 599万円
(1574万円)
第10級 187万円
(461万円)

※なお,別表Ⅰに該当する方・別表Ⅱの1級~3級に該当する方で,被扶養者がいる方については,別表記載の慰謝料額が一定額増額され,また,別表Ⅰに該当する方については,初期費用として250~500万円が増額されます(保険金総額は増額しません)。

(2)任意保険基準

加害者が加入している自動車保険(自賠責保険を強制保険と呼ぶこととの対比から任意保険と呼ばれます)は,自賠責保険によっては足りない損害賠償を加害者に代わって支払うことになります。

ここで問題となるのが任意保険会社の支払基準です。本来であれば,法的に認められる賠償額については,その全額を任意保険会社が補てんすべきです。しかし,任意保険会社が提案してくる賠償額は,各社が独自に設定した自社の支払基準によるものであり,多くの場合,裁判所基準よりも相当に低い賠償金額を提示してきます。

後遺障害が認定されるような交通事故被害の場合,後遺障害慰謝料は高額になります。慰謝料が高額になればなるほど,算定基準の違いに基づく金額の差は大きくなります。保険会社の担当者の言葉を鵜呑みにして,低い金額のままで示談をしてしまうと,重い後遺障害を負ったにもかかわらず,十分な賠償が得られないということになりかねません。

任意保険会社の支払基準は,一般的に,自賠責保険の支払基準に多少の上乗せをした程度のものであり,次に説明する裁判所基準とは大きな差が出てしまうことになります。

(3)裁判所基準

弁護士が,交通事故の被害に対する損害賠償を請求したり,保険会社と示談交渉を行う際には,裁判所基準を用います。積み重ねられてきた過去の裁判例における賠償額の目安に基づいて行うのです。

たとえば,後遺障害慰謝料についての裁判所基準(「赤い本」基準)は以下の表の通りとなっています。自賠責保険基準と比較してみると,その金額の差は歴然です。

後遺障害等級 自賠責保険基準
(※1)
裁判所基準
(※2)
第1級 1100万円 2800万円
第2級 958万円 2370万円
第3級 829万円 1990万円
第4級 712万円 1670万円
第5級 599万円 1400万円
第6級 498万円 1180万円
第7級 409万円 1000万円
第8級 324万円 830万円
第9級 245万円 690万円
第10級 187万円 550万円
第11級 135万円 420万円
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

※1
介護を要する後遺障害の場合は,「第1級1600万円」,「第2級1163万円」と定められています。

※2
後遺障害慰謝料については,被害者の境遇や,加害者の対応,事故の状況に応じて増減しますので,一応の目安としてお考えください。

※3
原則として,被害者の家族について,被害者とは別個の慰謝料が認められません。ただし,被害者が亡くなった場合と同じくらいの精神的苦痛を受けたといえる場合には,近親者独自の慰謝料請求が認められることもあります。

後遺障害の逸失利益の算定

後遺障害が残ってしまった被害者の方は,たとえば,首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって仕事が半分しかできなくなったり,ひどいときには出社することすらできなかったりすることがあります。この場合,後遺障害がなければ得られたであろうはずの収入が失われてしまいます。

このように,後遺障害があるために被害者の方が失ってしまった,将来に渡って得られるはずであった利益のことを「後遺障害の逸失利益」と呼びます。

そして,後遺障害の逸失利益は,次の計算方法で算出されます。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 中間利息控除率(ライプニッツ係数)

※基礎収入額
給与所得者の基礎収入額は,原則として交通事故以前の収入の金額が採用されます。自営業を営まれているなど事業所得の方の場合は,交通事故以前の申告所得が基準となります。主婦(主夫)や学生・生徒・幼児などの場合には,原則として賃金センサスを基準とします。

※労働能力喪失率
後遺障害によって失われた労働能力を割合で示したものです。これは,後遺障害等級の内容に合わせて第1級から第14級までの等級と割合が定められています(これも慰謝料と同様に目安ですので,後遺障害の種類や被害者の職業,実際の減収の有無などにより増減します)。労働能力喪失表は以下のとおりです。

労働能力喪失率表
障害等級 障害等級 障害等級
第1級 100/100 第6級 67/100 第11級 20/100
第2級 100/100 第7級 56/100 第12級 14/100
第3級 100/100 第8級 45/100 第13級 9/100
第4級 92/100 第9級 35/100 第14級 5/100
第5級 79/100 第10級 27/100

(労働省労働基準局長通牒(昭和32年7月2日基発第551号)別表労働能力喪失率表から引用。)

※中間利息控除率(ライプニッツ係数)
交通事故の被害に対する賠償金は,将来,長期間に渡って取得するはずであった利益が現在の一時金で支払われることになります。このため,被害者が将来の利益を早く取得したことで得られた利益(利息など)を,前もって控除することが認められています。そして,この控除は一般に以下の「ライプニッツ係数」を基準として計算します。

ライプニッツ係数表(年利5%)
能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
1 0.9524 18 11.6896 35 16.3742 52 18.4181
2 1.8594 19 12.0853 36 16.5469 53 18.4934
3 2.7232 20 12.4622 37 16.7113 54 18.5651
4 3.5460 21 12.8212 38 16.8679 55 18.6335
5 4.3295 22 13.1630 39 17.0170 56 18.6985
6 5.0757 23 13.4886 40 17.1591 57 18.7605
7 5.7864 24 13.7986 41 17.2944 58 18.8195
8 6.4632 25 14.0939 42 17.4232 59 18.8758
9 7.1078 26 14.3752 43 17.5459 60 18.9293
10 7.7217 27 14.6430 44 17.6628 61 18.9803
11 8.3064 28 14.8981 45 17.7741 62 19.0288
12 8.8633 29 15.1411 46 17.8801 63 19.0751
13 9.3936 30 15.3725 47 17.9810 64 19.1191
14 9.8986 31 15.5928 48 18.0772 65 19.1611
15 10.3797 32 15.8027 49 18.1687 66 19.2010
16 10.8378 33 16.0025 50 18.2559 67 19.2391
17 11.2741 34 16.1929 51 18.3390

こんなにも違う後遺障害の賠償金の支払額

たとえば,年収400万円・30歳・男性が,交通事故により労働能力の喪失を伴う後遺障害を負った場合,後遺障害慰謝料と逸失利益の金額は,各等級によって,これほどの違いが生じてしまいます。

後遺障害の賠償金の支払額

※逸失利益の計算は,年収400万円×各労働能力喪失率×16.711(ライプニッツ係数)によって算出しています。

※介護を要する後遺障害の場合,自賠責保険基準での慰謝料は「第1級1600万円」,「第2級1163万円」となります。

※裁判所基準の後遺障害慰謝料および逸失利益は,交通事故の態様,被害者の具体的な事情,加害者の対応などにより増減しますので,上記は目安としてお考えください。

※実際の賠償額は,治療費や入院費用,家屋の改造費など,ほかの損害も加算されるため異なります。

弁護士に依頼すると,後遺障害の慰謝料と逸失利益の増額が期待できます

加害者の保険会社が提示する賠償金の金額は低いという噂を耳にしたことはないでしょうか。それは決してウソではありません。交通事故の被害者に対して最初に提示される賠償金額が,法律上請求することのできる最高額になることはまずありません。

保険会社は,損害を補償することを目的としていますが,裁判所のような公平な第三者ではなく,弁護士のように被害者の方の代理人というわけでもありません。被害者の方が賠償金を「もらう側」だとすれば,保険会社は賠償金を「支払う側」ですから,被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。なるべくなら,賠償金を支払いたくないのは当然のことです。

ですから,保険会社は自賠責保険基準よりはわずかに高いものの,各社が定めている自社の支払基準(任意保険基準)に基づいて賠償額を提示してきます。

そのため,本来請求できるはずの賠償額(裁判所基準)よりも,大幅に低い金額となるのです。保険会社に言われるがままに示談をしてしまうと,大きな不利益を被ってしまう危険性があります。

これに対して,弁護士に後遺障害慰謝料や逸失利益など交通事故の賠償金に関する示談交渉を依頼すれば,保険会社から提示された賠償額を十分にチェックし,裁判所基準を前提とした増額交渉を行うため,賠償金の増額が期待できるのです。

賠償金がどのくらい低く提示されるのか,弁護士の交渉によってどのくらいの増額が見込めるのかについては,こちらの「ご相談事例集」をご覧ください。

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